今回は、 ストラテジ の分野を取り上げます。

ストラテジのポイント

情報システム戦略の策定

ストラテジ（ strategy ）とは、「戦略」という意味です。 この戦略とは、企業の情報システム戦略のことです。

図 1 に、情報システム戦略の策定手順の例を示します。 経営戦略を確認してから、現状の業務を調査・分析し、そこで見出した問題を解決するために情報システム戦略を策定するのです。

図 1　情報システム戦略の策定手順の例

counter_1

経営戦略の確認

counter_2

業務環境の調査、分析

counter_3

業務、情報システム、情報技術の調査、分析

counter_4

基本戦略の策定

counter_5

業務の新イメージ作成

counter_6

対象の選定と投資目標の策定

counter_7

情報システム戦略案の策定

counter_8

情報システム戦略の承認

エンタープライズアーキテクチャ

情報システムの構築では、エンタープライズアーキテクチャが注目されています。 これは、企業全体の業務やシステムをモデル化（整理して明確化）した上で、それに基づいて情報システムを構築するという考え方です。

アーキテクチャ（ architecture = 構造）という言葉が示すとおり、企業全体の業務やシステムを

• テクノロジアーキテクチャ（利用する情報技術）
• アプリケーションアーキテクチャ（情報システムの構成）
• データアーキテクチャ（業務に利用する情報）
• ビジネスアーキテクチャ（組織全体として業務プロセス）

の階層で示し、現状モデルから理想モデルへ移行するために次期情報システムを構築するのです。 企業の特定の部門や業務ではなく、全体に注目していることがポイントです（図 2 ）。

情報システムの調達

自社に情報システムの開発部門を持たない企業では、開発を外部の企業に委託して情報システムを調達することになります。

図 3 に、情報システムの調達手順の例を示します。 ここでは、情報システムを依頼する企業を「依頼側」、開発する企業を「開発側」と呼ぶことにします。 依頼側は、名乗りをあげた複数の開発側から最適な企業を選定するとします。

図 3　情報システムの調達手順の例

counter_1

依頼側が、システム化の目的や業務内容などを示した RFI （ Request For Information = 情報提供依頼書）を提示する。

counter_2

複数の開発側が、 RFI に基づいて情報を提供する。

counter_3

依頼側が、調達対象システム、提案依頼事項、調達条件などを示した RFP （ Request For Proposal = 提案依頼書）および RFQ （ Request For Quotation = 見積依頼書 ）を提示する。

counter_4

複数の開発側が、 RFP と RFQ に基づいて提案書と見積書を提出する。

counter_5

依頼側が、提案書と見積書の内容から、調達先を選定する。

counter_6

依頼側と開発側が、納入システム、費用、納入時期、役割分担などを確認し、契約を締結する。

ストラテジの主要な用語

表 1 は、基本情報技術者試験のシラバスに示されたストラテジの分野の主要な用語です。 前回と前々回に取り上げたマネジメントの分野と同様に、ほとんどの用語の意味は一般常識で理解できるものなので、ここでは、一般常識では理解しにくいと思われる用語だけを示しています（複数の分野で重複している用語や、マネジメントの分野と重複している用語もあります）。

多くの用語がありますが、用語として丸暗記するのではなく、過去問題を解いて新たな用語に遭遇するたびに覚えていくとよいでしょう。 試験には、同じ過去問題が何度も出ているからです。 後で紹介する過去問題に登場する用語は、赤色で示してあります。

ストラテジの過去問題

ストラテジの分野の過去問題を 3 問ほど紹介しましょう。

エンタープライズアーキテクチャに関する問題

最初は、エンタープライズアーキテクチャに関する問題です。 この記事の前半部で示したエンタープライズアーキテクチャの構成を思い出してください。

エンタープライズアーキテクチャは、

• テクノロジアーキテクチャ
• アプリケーションアーキテクチャ
• データアーキテクチャ
• ビジネスアーキテクチャ

から構成されています。

^format_quote 土台にテクノロジ（技術）があり、その上にアプリ（情報システム）があり、その上にデータ（情報）があり、一番上にビジネス（業務）がある _{format_quote}

と覚えるとよいでしょう。

正解は、選択肢ウのデータアーキテクチャです。

情報システムの調達に関する問題

次は、情報システムの調達に関する問題です。この記事の前半部で示した RFI や RFP という略語の意味を思い出してください。

a は「情報提供を依頼する」なので、 RFI （ Request For Information = 情報提供依頼書）です。
b は「提案書の提出を依頼する」なので、 RFP （ Request For Proposal = 提案依頼書）です。

ここでは、 b に入るものを答えるので、選択肢イの RFP が正解です。

知的財産権に関する問題

ストラテジの分野には、契約や知的財産権などの法務が含まれています。最後は、知的財産権のうちの産業財産権に関する問題です。

知的財産権とは、知的創造活動によって生み出されたものを、創作した人の財産とする権利です。

知的財産権には、

• 特許権（発明）
• 実用新案権（考案）
• 意匠権（デザイン）
• 商標権（マーク）
• 育成者権（植物の新品種）
• 著作権（精神的作品）

などがあります。 これらの中で、特許権、実用新案権、意匠権、商標権の 4 つを産業財産権と呼び、特許庁が所管しています。

したがって、選択肢アが正解です。

今回は、「ストラテジ」の分野のポイント、主要な用語、技法、および過去問題を紹介しました。

次回は、「基礎理論」その 2 として「 2 進数」の分野を取り上げます。

それでは、またお会いしましょう！

The post IT初心者のための基本情報ではじめる ストラテジ 入門 first appeared on 基本情報技術者試験 受験ナビ｜科目A・科目B対策から過去問解説まで 250本以上の記事を掲載.

今回のテーマは、「マネジメント」と「ストラテジ」の計算問題です。

これらの分野の計算問題の多くは、一見して難しそうに見えても、一般常識で解くことができます。いくつか過去問題を示しますので、「簡単にできる！」ということを味わってください。

複雑度を考慮して工数を求める問題

それでは、過去問題を解いてみましょう。はじめは、複雑度を考慮して工数を求める問題です。

この問題を解くポイントは、画面の作成の工数の他に、レビューと修正の工数、および作業の管理の工数が必要となることです。

画面の作成の工数は、「画面当たりの作成工数」の表から規模と複雑度に応じた工数を求め、それに画面数を掛けて集計して、以下のように求められます。

規模が “小” で、複雑度が “単純” である画面数：30 の工数

0.4 人月 × 30 画面 = 12 人月

規模が “中” で、複雑度が “普通” である画面数：40 の工数

0.9 人月 × 40 画面 = 36 人月

規模が “大” で、複雑度が “普通” である画面数：20 の工数

1.0 人月 × 20 画面 = 20 人月

規模が “大” で、複雑度が “複雑” である画面数：10 の工数

1.2 人月 × 10 画面 = 12 人月

画面の作成の工数

12 人月 + 36 人月 + 20 人月 + 12 人月

80 人月

この 80 人月に、レビューと修正の工数の 5 人月を加えて 85 人月になり、さらに作業の管理の工数の 20 % を加えると、

85 人月 × 1.2 = 102 人月

になります。選択肢エが正解です。

正解エ

プロジェクトの進捗度を求める問題

次は、プロジェクトの進捗度を求める問題です。

この問題を解くポイントは、プロジェクトの工程が

「基本設計」

arrow_downward

「詳細設計」

arrow_downward

「プログラム設計」

arrow_downward

「プログラミング」

arrow_downward

「テスト」

の順に進んで行くことと、それぞれの工数が配分（全体に対する割合）で示されていることです。

現在は、プログラミングの段階なのですから、その前の基本設計の 0.08 と詳細設計の 0.16 とプログラム設計の 0.20 は、すでに完了しています。

そして、 0.20 のプログラミングで、 3,000 本のうちの 1,200 本が完成しているのですから、

0.25 × ( 1,200 ÷ 3,000 )
= 0.10

が完了しています。したがって、現在のプロジェクトの進捗度は、以下の計算で 54 % であり、選択肢ウが正解です。

正解ウ

ID を発行し尽くす年度を求める問題

今度は、ID を発行し尽くす年度を求める問題です。この問題を解くポイントは、

• ID の形式から ID の総数を得ること
• 「各年度末における発行済 ID 数の推移」の表から 1 年ごとの ID の発行数を得ること

です。

ID の総数は、 XXNNN という形式で、

X の部分が英大文字（ A ～ Z ）の 26 通りで、
N の部分が数字（ 0 ～ 9 ）の 10 通りなので、

以下のように計算して、 676,000 個です。

ID の総数

26 × 26 × 10 × 10 × 10

676,000 個

1 年ごとの ID の発行数は、以下のように計算できます。

2007 年度の発行数

2007 年度末の発行済 ID 数 – 2006 年度末の発行済 ID 数

383,000 – 317,000

66,000 個

2008 年度の発行数

2008 年度末の発行済 ID 数 – 2007 年度末の発行済 ID 数

447,000 – 383,000

64,000 個

2009 年度の発行数

2009 年度末の発行済 ID 数 – 2008 年度末の発行済 ID 数

512,000 – 447,000

65,000 個

66,000 個、64,000 個、65,000 個ですから、毎年ほぼ同じ数の ID が発行されていることがわかります。平均すると、65,000 個です。

ID の総数が 676,000 個で、2009年度末までに 512,000 個が発行済なので、残りは、

676,000 個 - 512,000 個 = 164,000 個

です。

これ以降も 1 年間で平均 65,000 個の ID が発行されるので、

164,000 個 ÷ 65,000 個 ≒ 2.52 年後

に発行し尽くすと予測されます。

選択肢ウの 2012 年度が正解です。

正解ウ

システムの導入で削減される業務時間を求める問題

問 61　(平成 29 年度 秋期)

ある営業部員の 1 日の業務活動を分析した結果は，表のとおりである。営業支援システムの導入によって訪問準備時間が 1 件当たり 0.1 時間短縮できる。総業務時間と 1 件当たりの顧客訪問時間を変えずに， 1 日の顧客訪問件数を 6 件にするには， “その他業務時間” を何時間削減する必要があるか。

ア　0.3　　イ　0.5　　
ウ　0.7　　工　1.0

次は、システムの導入で削減される業務時間を求める問題です。

この問題を解くポイントは、

• システムの導入によって短縮できるのが訪問準備時間だけであること
• 短縮が足りない部分は、その他業務時間を削減して対処すること

です。

1. 「 1 日の業務活動の時間分析表」を見ると、現状（システムを導入する前）は、 5 件の顧客を訪問するのに 5.0 時間かかっている

1 件当たり訪問時間
5.0 時間 ÷ 5 件 = 1.0 時間

2. システム導入後に、これを 6 件にする

1.0 時間 × 6 件 = 6.0 時間

3. 1日の総業務時間は、 8.0 時間なので、社内業務時間は？

8.0 時間 - 6.0 時間 = 2.0 時間

4. 現状、5 件の顧客を訪問するのに、訪問準備時間が 1.5 時間かかっている

1 件当たり訪問準備時間
1.5 ÷ 5 件 = 0.3 時間

5. システム導入後は、訪問準備時間が 1 件あたり 0.1 時間短縮される

0.3 時間 - 0.1 時間 = 0.2 時間

6. システム導入後は、6 件訪問するので、訪問準備時間の合計は？

0.2 時間 × 6 件 = 1.2 時間

7. 社内業務時間が 2.0 時間であり、訪問準備時間の合計が 1.2 時間なので、その他業務時間は？

2.0 時間 - 1.2 時間 = 0.8 時間

8. 現状のその他業務時間が 1.5 時間なので、必要な削減時間は？

1.5 時間 - 0.8 時間 = 0.7 時間

したがって、選択肢ウが正解です。

正解ウ

コストが最も安くなる開発方法を求める問題

今度は、コストが最も安くなる開発方法を求める問題です。

この問題を解くポイントは、選択肢イの「社外に一括委託」以外の開発方法では、何らかの工数（自社で行う業務）があるので、そのための計算が必要になることです。

選択肢ア～エの開発方法におけるコストは、以下のように求められます。

選択肢ア
1. 「サンプルを購入して社内で改造」では、購入費が 2,000 万円かかり、改造工程に月あたり 4 人、評価工程に月あたり 1 人を割り当てます。
2. 改造工程の工期は、 3 か月なので、工数は 4 人 × 3 か月 = 12 人月です。
3. 改造工程の 1 人月当たりのコストは、100 万円なので、 12 人月のコストは、 100 万円 × 12 人月 = 1,200 万円です。
4. 評価工程の工期は、 2 か月なので、工数は 1 人 × 2 か月 = 2 人月です。
5. 評価工程の 1 人月当たりのコストは、100 万円なので、 2 人月のコストは、 100 万円 × 2 人月 = 200 万円です。
6. したがって、全体のコストは、2,000 万円 + 1,200 万円 + 200 万円 = 3,400 万円です。

選択肢イ
1. 「社外に一括受託」のコストは、委託費の 3,500 万円だけです。

選択肢ウ
1. 「社内資産を改造」は、改造工程に月あたり 10 人を割り当て、評価工程に 3 人を割り当てます。
2. 改造工程の工期は、 3 か月なので、工数は 10 人 × 3 か月 = 30 人月です。
3. 改造工程の 1 人月当たりのコストは、 100 万円なので、 30 人月のコストは、100 万円 × 30 人月 = 3,000 万円です。
4. 評価工程の工期は、 2 か月なので、工数は 3 人 × 2 か月 = 6 人月です。
5. 評価工程の 1 人月当たりのコストは、100 万円なので、6 人月のコストは、100 万円 × 6 人月 = 600 万円です。
6. したがって、全体のコストは、 3,000 万円 + 600 万円 = 3,600 万円です。

選択肢エ
1. 「社内で新規作成」は、作成工程に月あたり 10 人を割り当て、評価工程に 2 人を割り当てます。
2. 作成工程の工期は、6 か月なので、工数は 10 人 × 6 か月 = 60 人月です。
3. 作成工程の 1 人月当たりのコストは、 60 万円なので、 60 人月のコストは、60 万円 × 60 人月 = 3,600 万円です。
4. 評価工程の工期は、 2 か月なので、工数は 2 人 × 2 か月 = 4 人月です。
5. 評価工程の 1 人月当たりのコストは、100 万円なので、4 人月のコストは、100 万円 × 4 人月 = 400 万円です。
6. したがって、全体のコストは、 3,600 万円 + 400 万円 = 4,000 万円です。

選択肢アが 3,400 万円、選択肢イが3,500 万円、選択肢ウが3,600 万円、選択肢エが4,000 万円なので、コストが最も安いのは、選択肢アです。

正解ア

総合評価落札方式で落札者を選ぶ問題

最後は、総合評価落札方式で落札者を選ぶ問題です。この問題を解くポイントは、問題に示された計算式の通りに計算することです。

基本情報技術者試験には、事前に計算式を暗記しておく必要がある問題が出たことがありません。もしも、特殊な計算式が必要な場合は、必ず問題の中に計算式が示されます。

この問題では、価格点と技術点を合算した総合評価点が最も高い入札者を落札者とします。

• 入札価格と技術点は、「 A ～ D 社の入札価格及び技術点」という表に示されています。
• 価格点は、問題の中に示された [ 1 – (入札価格 / 予定価格)] × 100 という計算式で求めます。
• 予定価格は、問題の中に 1,000 万円であると示されています。

A 社 ～ D 社の総合評価点は、以下のように求められます。

A 社

価格点 = [ 1 – ( 700 / 1,000 )] × 100 = 30 点

技術点 = 80 点

総合評価点 = 30 点 + 80 点 = 80 点

B 社

価格点 = [ 1 – ( 800 / 1,000 )] × 100 = 20 点

技術点 = 65 点

総合評価点 = 20 点 + 65 点 = 85 点

C 社

価格点 = [ 1 – ( 900 / 1,000 )] × 100 = 10 点

技術点 = 80 点

総合評価点 = 10 点 + 80 点 = 90 点

D 社

入札価格 1,100 万円が予定価格 1,000 万円
を超えているので、評価対象となりません。

総合評価点が最も高いのは、C 社の 90 点なので、選択肢ウが正解です。

正解イ

以上、「マネジメント」と「ストラテジ」の計算問題の解き方を説明しましたが、十分にご理解いただけましたでしょうか。

かんたん計算問題は、今回で 最終回 になります。この連載を通して、皆様の計算問題への苦手意識が少しでも解消されたなら幸いです。

基本情報技術者試験に出題されるテーマは、きちんと決められています。そして、同じ問題が何度も出題されています。

したがって、できない問題を繰り返し練習することが、得点をアップする秘訣です。この連載も、ぜひ繰り返しお読みください。

それでは、またお会いしましょう！

The post 一般常識で解ける マネジメント と ストラテジ の計算方法｜かんたん計算問題 first appeared on 基本情報技術者試験 受験ナビ｜科目A・科目B対策から過去問解説まで 250本以上の記事を掲載.

今回のテーマは、「財務会計」の計算問題です。 IT エンジニアにとって、お金の勘定は、あまり興味がないことかもしれません。

そうであっても、この記事で取り上げている 損益計算書 と 減価償却 の問題は、しっかりと練習しておきましょう。どちらも、よく出題されるからです。

損益計算書から経常利益を求める問題

問 76　(平成 24 年度 春期)

図の損益計算書における経常利益は何百万円か。ここで，枠内の数値は明示していない。

ア　424　　イ　434　　
ウ　474　　エ　634

はじめは、損益計算書から経常利益を求める問題です。

損益計算書は、決算書類の 1 つであり、そこから企業の利益を知ることができます。

この利益には、

• 売上総利益
• 営業利益
• 経常利益
• 税引前当期純利益
• 当期純利益

の 5 つがあり（わかりやすいように色分けしています）、損益計算書に示された数字を使って、以下の計算で求められます。この問題では、経常利益求めるので、選択肢イの 434 が正解です。

売上総利益

= 売上高 – 売上原価

= 1,585 – 951 = 634

営業利益

= 売上総利益 – 販売費及び一般管理費

= 634 – 160 = 474

経常利益

= 営業利益 + 営業外収益 – 営業外費用

= 474 + 80 – 120 = 434

税引前当期純利益

= 経常利益 + 特別利益 – 特別損失

= 434 + 5 – 15 = 424

当期純利益

= 税引前当期純利益 – 法人税等

infoこの問題には、法人税等の数字が示されていないので、計算を省略します

5 つの利益の計算方法は、それぞれの利益の意味と、

（1）売上総利益 → （2）営業利益 → （3）経常利益 → （4）税引前当期純利益 → （5）当期純利益

infoスマートフォンでご覧の際は、横スクロールできます

の順に計算されることがわかれば、丸暗記しなくても覚えられるでしょう。

（1）売上総利益

単純に売上高から売上原価を引いた値であり、粗利（あらり）とも呼ばれます。この粗利に、様々な収益や利益が加えられ、様々な費用や損失が引かれることで、最終的な利益である（5）当期純利益が求められます。

（2）営業利益

（1）売上総利益 から販売費及び一般管理費を引いたものです。営業利益は、企業の本業によって得られる利益です。営業 = 本業 と考えるとよいでしょう。営業に関わる費用が、販売費及び一般管理費です。

（3）経常利益

（2）営業利益 に営業外収益を加え、営業外費用を引いたものです。経常利益とは、本業ではない副業も含めて、常に得られる利益です。たとえば、本業が食品の販売で、それ以外にも副業として駐車場を貸している企業の場合は、食品の販売で得られる利益が営業利益であり、それに駐車場の利益を加え、駐車場の費用を引いたものが、経常利益です。

（4）税引前当期純利益

（3）経常利益 に特別利益を加え、特別損失を引いたものです。たとえば、不動産の売却という特別なこと（経常でないこと）をして、利益を得たなら特別利益であり、損失が出たなら特別損失です。（4）税引前当期純利益は、その名前が示す通り、税金が引かれる前の利益です。

（5）当期純利益

（4）税引前当期純利益 から法人税等を引いたものです。（5）当期純利益が、最終的な利益です。

正解エ

損益計算書から損益分岐点を求める問題

次は、損益計算書から 損益分岐点 を求める問題です。

損益分岐点とは、利益が 0 となる売上高のこと であり、この売上高を下回れば損失が出て、上回れば利益が出ます。だから、損益分岐点（損失と利益の分岐点）なのです。

先ほどの問題で示したように、利益にはいくつかの種類がありますが、この問題では、営業利益までが示されているので、その範囲で、損益分岐点を求めてみましょう。

ポイントは、売上高に関わらず、「固定費」と「変動比率」が一定であるとみなすことです。

固定費

売上原価における固定費が 200 で、販売費・一般管理費における固定費が 300 です。

両者を合計して 200 + 300 = 500です。

変動比率

売上高に対する変動費の割合であり、「変動費 ÷ 売上高」という計算で求められます。

変動費は、売上原価における変動費が 100 で、販売費・一般管理費における変動費が 40 です。

両者を合計して 100 + 40 = 140 です。

売上高は、700 です。したがって、変動比率は、140 ÷ 700 = 0.2 です。

損益分岐点

固定費が 500 で、変動比率が 0.2 であることがわかれば、損益分岐点を求めることができます。

損益分岐点の売上高を x とすれば、その売上高に対する変動費は 0.2x です。

損益分岐点では、利益が 0 であり、利益は、売上高から費用（変動費 + 固定費）を引いて求められます。

「売上高 – (変動費 + 固定費) = 0 」です。

したがって、以下の方程式が立てられます。

この方程式を解くと、x = 625 になるので、選択肢エが正解です。

正解エ

目標利益を得るために必要な売上高を求める問題

今度は、先ほどの損益分岐点を求める計算を応用して解ける問題です。

ここでは、 18 百万円の利益を達成したいので、

売上高 – (変動費 + 固定費) = 18

となる売上高を求めます。

変動比率

変動費 ÷ 売上高

= 60 百万円 ÷ 100 百万円

= 0.6

固定費

30 百万円

したがって、 18 百万円の利益を達成するための売上高を x とすると、以下の方程式が立てられます。

この方程式を解くと、x = 120 になるので、選択肢イが正解です。

正解イ

当期の建物の減価償却費を求める問題

ここから先は、減価償却に関する問題です。

減価償却とは、長期間に渡って使用される固定資産の購入費用を、その資産が使用できる期間に渡って配分する、という会計上の手続きのことです。配分された費用を 減価償却費 と呼びます。

実際に計算すれば、意味がわかると思いますので、問題を解いてみましょう。当期の建物の減価償却費を求める問題です。

正解ウ

定額法の減価償却で帳簿価額を求める問題

次は、定額法の減価償却で帳簿価額を求める問題です。

「定額法の償却率」が 0.167 というのは、耐用年数が 6 年なので、1 年あたり 100 % ÷ 6 ≒ 16.7 %（ 0.167 ）ずつ減価償却するという意味です。

「帳簿価額」とは、資産の評価額のことで、購入時の価格から減価償却費を引いたものです。

正解イ

減価償却で固定資産売却損を求める問題

最後は、減価償却で「固定資産売却損」を求める問題です。

固定資産売却損とは、固定資産を帳簿価額より少ない金額で売却したときに生じる損失のことです。

たとえば、帳簿価額が 50 万円のエアコンを 40 万円で売却したら、固定資産売却損は、 50 万円 – 40 万円 = 10 万円です。

正解イ

以上、「 財務会計 」の計算問題の解き方を説明しましたが、十分にご理解いただけましたでしょうか。

もしも、すぐに理解できない問題があったなら、同じ問題を繰り返し練習してください。

基本情報技術者試験では、同じ問題が何度も再利用されているので、できない問題をできるようにすることが、必ず得点アップにつながるからです。

それでは、またお会いしましょう！

The post ITエンジニアも知っておくべき 財務会計 の計算方法｜かんたん計算問題 first appeared on 基本情報技術者試験 受験ナビ｜科目A・科目B対策から過去問解説まで 250本以上の記事を掲載.

つかみどころがない分野に思えるので、どうやって勉強すればよいか、悩んでいる人が多いでしょう。

そんな人には、ストラテジ系の午前問題を数多く解いて、そこに登場する用語の意味をしっかりと覚えることをお勧めします。

ストラテジ系の午後問題には、午前問題で取り上げられる用語の知識を、事例（架空の事例）に仕立てたものがよく出題されるからです。

ここでは、例として、平成 22 年度 春期 午後 問 7「事業の分析」を紹介します。

知らない用語に遭遇するたびに覚えよう

平成 22 年度 春期 午後 問 7「事業の分析」は、 SWOT 分析 という用語に関する事例です。

まず、SWOT 分析に関する午前問題（平成 27 年度 秋期 午前 問 68 ）を見てみましょう。

もしも、この問題を初めて見たのなら、「 SWOT 分析って何だろう？」と思うでしょう。そういう用語をどんどん覚えてほしいのです。

SWOT 分析の S 、W 、O 、T は、

• Strength（強み）
• Weakness（弱み）
• Opportunity（機会）
• Threat（脅威）

の頭文字を取ったものです。

SWOT 分析は、企業が事業戦略を立てるときに、自社の良い点と悪い点を整理する方法です。

単に良い点と悪い点をあげるのではなく、内部要因（資産や業務プロセスなど）と外部要因（競合他社や市場の動向など）に分けて、良い点と悪い点をあげるのが SWOT 分析のポイントです。

内部要因の良い点が「強み（ Strength ）」で、悪い点が「弱み（ Weakness ）」です。
外部要因の良い点が「機会（ Opportunity ）」で、悪い点が「脅威（ Threat ）」です。

どれも言葉の意味通りなので、それほど難しくないでしょう。この知識があれば、問題を解けます。

正解は、選択肢アです。さらに、この知識があれば、SWOT 分析を事例に仕立てた午後問題にも取り組みやすくなります。

用語の意味を知らないと、つかみどころのない問題になってしまう

それでは、午後問題を見てみましょう。以下は、問題の冒頭部分です。

A 社の企画課が、自社の健康飲料事業の戦略を立てるために SWOT 分析を使って課題を考察する、という内容です。「 SWOT 分析とは何ですか」という問題ではありません。

「 SWOT 分析が何であるかを知っていれば、この事例で何をやっているかがわかりますよね」という問題です。

もしも、SWOT 分析を知らなければ、この問題は、つかみどころのないものになってしまうでしょう。SWOT 分析を知っていれば、問題の意図がわかり、容易に解けるはずです。

設問 1 の空欄 a には、K 氏の分析した強みの ③ が、上司の指示通りになっていない理由が入ります。上司の指示は、以下のように「競合他社と比較した強みと弱みを列挙せよ」です。

上司の指示に対して、K 氏の分析した強みの ③ は、以下のようになっています。

ここには、競合他社と比較したことが示されていません。したがって、選択肢イの「 A 社の健康飲料事業の内部で効果を上げているものの、競合他社と比較した強みかどうかは不明確であり」が正解です。

設問 1 の空欄 b には、弱みの ① 、② 、③ 、④ のうち、資産に関するものが入ります。

同じ問題文の中で、強みが業務プロセスに関するものと資産に関するものに分けられているのですから、弱みも同様のはずです。業務プロセスとは、仕事のやり方のことです。資産とは、企業が持っている人、物、金、情報のことです。

こう考えて、弱みの ① 、② 、③ 、④ を業務プロセスと資産のいずれかに分類すると、以下のようになります。

資産は、② だけなので、選択肢イが正解です。

searchタグで関連記事をチェックSWOT分析

結果に対する原因を答える国語の問題

設問 2

　A 社の健康飲料事業の機会と脅威に関する次の記述中の に入れる適切な答えを，解答群の中から選べ。

　K 氏は，A 社の健康飲料事業に関する SWOT 分析の機会と脅威を考察するための準備として，A 社の事業地域における健康飲料業界の収益性について分析を行うように上司から指示を受けた。K 氏は，ファイブフォース分析を使って，業界における，売り手の交渉力，買い手の交渉力，新規参入者の脅威，代替製品の脅威及び競争業者間の敵対関係の強さを分析して，業界の収益性や成長性を評価することにした。

　例えば，新規参入者の脅威は，国の規制に守られている場合や，多大な設備投資が必要な業界の場合に低くなる。また，売り手の交渉力は，売り手の提供する製品やサービスが特殊ではなく，買い手が売り手を多数の候補の中から選べる場合に弱くなる。代替製品の脅威は，提供している製品やサービスに代わるものが，ほかにあまりない場合に低くなる。売り手や買い手の交渉力が弱いほど，また新規参入者や代替製品の脅威が低く競争業者間の敵対関係が弱いほど，業界の収益性は高くなりやすいと考えられている。

　K 氏は，A 社の事業地域における健康飲料業界の分析を行って上司に報告した。
図は，K 氏と上司が完成させた分析結果である。

設問 2 の空欄 c 、空欄 d 、空欄 e は、どれも結果に対する原因が穴埋めになっています。「原因（空欄）」→「結果」という文章です。

これは、国語力が問われる問題です。問題文をよく読んで、選択肢の中から最も適切な原因を選んでください。

空欄 c は、問題文の以下の部分から、選択肢クの「特殊な設備が不要であり」→「参入が容易である」が適切だとわかります。

　例えば，新規参入者の脅威は，国の規制に守られている場合や，多大な設備投資が必要な業界の場合に低くなる。

空欄 d は、問題文の以下の部分から、選択肢ウの「供給業者の少ない固有の梱包資材が多く」→「売り手の交渉力が強い」が適切だとわかります。

　また，売り手の交渉力は，売り手の提供する製品やサービスが特殊ではなく，買い手が売り手を多数の候補の中から選べる場合に弱くなる。

空欄 e は、問題文の以下の部分から、選択肢アの「栄養補助食品などの競合製品が多く」→「代替製品は多数ある」が適切だとわかります。

　代替製品の脅威は，提供している製品やサービスに代わるものが，ほかにあまりない場合に低くなる。

計算で得た数字を使って評価する問題

ストラテジ系の問題も、以前に紹介したマネジメント系の問題も、国語の長文読解問題と算数の計算問題を合わせたような内容になっています。計算で得た数字を使って、物事を定量的に評価するためです。

この問題でも、設問 3 を解くために、ちょっとした計算が必要になります。

空欄 f の選択肢には、「売上総利益率」「営業利益率」「経常利益率」という言葉があり、それによって A 社の健康飲料事業、清涼飲料事業、加工食品事業という 3 つの事業を比較する内容になっています。

「売上総利益率」「営業利益率」「経常利益率」とは何でしょうか。

もしも、知らなかったら、常識的な判断をしてみましょう。

3 つの事業は、それぞれ売上が違います。したがって、表に示された 3 つの事業の「売上総利益」「営業利益」「経常利益」の数字を、そのまま比較することはできません。

そこで、「率」で比較するのです。

売上を同じとした場合の数字で比較するのが適切なので、

「売上総利益」「営業利益」「経常利益」を「売上」で割った数字が、「売上総利益率」「営業利益率」「経常利益率」である

と判断できます。

以下に 3 つの事業の「売上総利益率」「営業利益率」「経常利益率」を求めた結果を示します。

A 社の健康飲料事業の収益性の評価は、選択肢エの「売上総利益率は最も高いが、営業利益率と経常利益率は最も低い」が適切です。

設問 3 の空欄 g は、問題文にある「 A 社の清涼飲料事業や加工食品事業の強みを健康飲料事業に横展開することが必要と考え」に続く取り組みです。

「 A 社の清涼飲料事業や加工食品事業の強み」→「健康飲料事業に横展開」に最も合っているのは、選択肢エの「清涼飲料事業や加工食品の営業ネットワーク」→「健康飲料事業でも利用」です。

これは、国語の問題でしたね。

この記事で示したように、午後問題は、午前問題の知識を事例に仕立てたものです。

したがって、午前問題の学習は、そのまま午後問題の対策にもなります。あせらずに、コツコツと学習を続けてください。

それでは、またお会いしましょう。

labelあわせて読みたい: 『マネジメント系』の記事はこちら

午後問題の歩き方 | 午後問題の読み方～マネジメント系

The post 午後問題の歩き方 | 午後問題の読み方～ストラテジ系 first appeared on 基本情報技術者試験 受験ナビ｜科目A・科目B対策から過去問解説まで 250本以上の記事を掲載.